8/26(水)開催｜【障害者雇用セミナー】6月1日の雇用率報告後の行政指導への対応を企業動向と事例から解説

開催概要

開催背景

常用労働者数37.5人以上の事業者には、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告する義務があります。この報告に基づき、法定雇用率が未達成の企業には、不足数に応じてハローワークから指導が入ります。

不足数が大きい企業では、年末にかけて「雇入れ計画書（2か年計画）」の作成命令が予告されるケースも少なくありません。2か年計画に入ると、翌年1月から2年間、ハローワークの指導のもとで採用目標や取り組み内容を報告し続ける必要があり、改善が見られない場合は「特別指導」、さらには「社名公表」につながるリスクもあります。

そのため、指導を受けた企業様の多くが「まずは早く採用したい」という動きになります。ただ、納期を優先して採用先を決めていくと、障害者雇用の経験がないまま急いで採用を進めた結果、受け入れ体制や定着支援の準備が整わないまま入社が進み早期離職につながってしまうことや、実業務を切り出す形ではない採用方法を選択することがあります。

一方で国は、単に雇用率の達成のみを目的として障害者に職場や業務を提供するような雇用のあり方には慎重な姿勢を示しており、事業主への周知・指導の強化が検討されています。年内の雇用率達成を急ぐ企業様ほど、採用のあり方そのものが今後問われる可能性があることを踏まえておく必要があります。

本セミナーでは、行政指導後に企業が実際に取っているアクションの傾向を整理しながら、納期にも間に合わせつつ、本業に直結する形で採用を進めるための考え方や事例をご紹介します。

セミナー内容

 障害者雇用状況の報告とその後の行政指導

• 雇用状況報告制度の概要

• 不足数に応じた行政指導の内容

• 2か年計画（雇入れ計画書）の仕組みとリスク

行政指導後の企業アクション傾向と採用の選択肢

• 行政指導後、企業が取るアクションの傾向

• 急ぐあまり受け入れ体制や定着支援が後回しになり、早期離職につながるケース

• ハローワーク求人／求人サイト／人材紹介／面接会／テレワーク型雇用、それぞれの特徴

• 企業の課題解決事例

こんな課題をお持ちの企業様におすすめです

• 今年の雇用状況報告で法定雇用率が未達成となり、どのように採用を進めていいか分からない

• ハローワークから指導を受けたが、「2か年計画」に入るかどうかの判断基準が分からない

• 年末までにどのようなアクションを取るべきか、社内で方針を固めきれていない

• 「まずは求人を出して早く採用したい」と考えているが、受け入れ体制や定着支援の準備は後回しになっている

• 体調に波が出た際の一次対応や、業務量調整の担当が明確に決まっておらず、早期離職や現場負担の増加につながらないか不安がある

• 既存の採用チャネル（ハローワーク・求人サイトなど）だけでは、必要な人数の採用に届く見込みが立たない

• 他社が行政指導後にどのような対応をしているのか、具体的な事例を知りたい
  

セミナー登壇者

株式会社D&I 

創業から17年にわたり蓄積してきた知見を基盤に、国家資格を保有するカウンセラーなどの専門人材とテクノロジーを組み合わせたハイブリッドな支援体制を構築。身体から精神・知的障害まで、延べ1000名以上の対応実績を活かし、理想論に留まらない、現場に即した実践可能なレベルでのマネジメント設計をサポートします。
当社は今後も、「D&I for Biz」を通じた一気通貫のサポートにより、人事担当者の負荷を軽減し、企業の生産性向上と多様な人材の活躍推進に伴走していきます。
障害者雇用の課題を、人事担当者だけで抱え込む必要はありません。 自社の組織の実態に合わせた具体的な支援策や導入事例など、課題解決のヒントを多数セミナーでご紹介します。

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